DX推進戦略
1.DX推進の背景
生成AIの登場など近年のデジタル技術の進歩は著しく、社会や企業の競争環境に大きな影響を与えています。さらに国内の人口減少が進む中、あらゆる業種において、業務の生産性向上や顧客価値の向上が求められてきています。
このような事業環境で発展していくためには、当社においてもデータやデジタル技術の活用を積極的に進めていくことによって業務プロセスを改善し、当社の製品や技術・サービス、そしてビジネスモデルも変革していくことが不可欠です。
2.DXに関する経営ビジョン
DXに関する経営ビジョンは、「DXによって働く人と環境の多様性を可能にし、事業の生産性を高めながら、付加価値の高い製品・技術・サービスを顧客に提供する」です。
具体的には、社内のDX推進により、多様な人材が有機的なつながりを持って活躍できる体制を構築するとともに、顧客に付加価値の高いソリューションを継続して提供する企業を目指します。
3.経営ビジョンを実現するためのビジネスモデル
- ❶ デジタル技術を活用した生産性の向上
- デジタル技術の活用により、部門の枠を超えた社内コミュニケーションを推進し、技術や生産に関するデータや知識・経験の共有を図り、それらを多様な人材が活用できる体制とシステムを構築することで、生産性の向上を図ります。
- ❷ デジタル技術を活用した顧客サービスの向上
- 納入品や購入品情報をデータ化して活用できる業務フローやシステムを整備し、顧客サービスを向上させます。
- ❸ デジタル技術を活用した製品性能の高度化(長期的)
- デジタル技術の活用により、商品である専用機や装置、試作機の機能や性能の付加価値を向上させます。
4.経営ビジョンやビジネスモデルを実現するための戦略
- ❶ デジタル技術を活用した生産性の向上
- 以下の取り組みにより、生産性の向上を図ります。
- ❶各種申請書や帳票類の電子化を進め、ペーパーレス化を推進します:電子帳票作成ツール(Zoho Forms等)の活用
(クラウドアプリケーションのZoho Formsを活用して自社業務にあった電子帳票を作成。それらの電子帳票類はChatWorkを活用してポータル化。図面についてはMetaMoJi Share for Businessを利用することで以前は紙で排出していた紙の削減にも貢献。) - ❷データのフォーマットを部門間で共通化し、各種データを管理、営業、設計、調達の各部門で共有、活用できるようにします:データ変換ツール等の活用、クラウド型サービスの活用(MetaMoJi Share for Business 等)。
- ❸情報の共有とナレッジの蓄積を推進し、課題解決のスピードアップを図ります:情報共有システムの導入と活用
- ❹承認プロセスをデジタル化し、承認プロセスの見える化、厳格化します:電子承認ツールの活用
- ❺社員のデジタルスキルを向上し、デジタル技術の活用を推進します。
達成度を測る指標と達成目標
- ❶初年度はペーパーレス化の対象となる帳票類のリストアップし、次年度にはそれらの書類の50%をペーパーレス化を進め、3年後にはペーパーレスを完了させる。
- ❷初年度は共通化対象のデータをリストアップ、共通化に必要なツールを導入し、3年後までにデータフォーマットの共通化を完了させる。
- ❸初年度は情報共有システムの調査選定と利用対象部門(社員)の範囲を決定し、2年後までにシステムを導入し、3年後まで社員全員が活用できるようにする。
- ❹初年度は現状の承認プロセスを整理し、次年度必要なツールを導入、3年後には運用を開始する。
- ❺毎年各社員、各部署に応じたデジタル教育計画を立て、教育の実施率70%以上を目指す。管理系部門に情報系の資格(ITパスポートや情報セキュリティマネジメントなど)取得社員を1名以上配置する。
- ❷ デジタル技術を活用した顧客サービスの向上
- 顧客サービスの向上に向けて、以下の取り組みを実施します。
現在まで紙資料で管理していた納入製品のメンテナンス履歴をデジタル化し、データベース化する体制とシステムを整え、メンテナンス履歴データと顧客データベース(Zoho CRM)を連携して履歴データを管理することで、顧客への提案力を向上させます。
また、デジタル化した納入装置のメンテナンス履歴をクラウドシステム(Zoho CRMなど)を介して顧客と共有し、顧客からのコメントや部品購入依頼などを受け付けられるようにして、顧客とのコミュニケーション向上と手間の削減を実現します。
達成度を測る指標と達成目標
2年後までにデジタル化するメンテナンス履歴の詳細項目とデジタル化するシステムの構築を行い、顧客と履歴データを共有できるシステムを整備し、3年後には運用を開始する。
- ❸ デジタル技術を活用した製品性能の高度化(長期的な取組み)
- AI技術を活用し、高機能製品の開発に取り組みます。
達成度を測る指標と達成目標
3年後までに高機能製品の開発を開始する。
5.体制・組織
DX戦略を推進するための体制・組織として、社長を委員長とした「DX推進委員会」を設置します。
6.人材の育成・確保
DX戦略を推進するための人材の育成として、「DX推進委員会」主導のもと、以下の取り組みを実施し、DX人材を育成していきます。
・社員研修の定期的開催(DX推進の意義の共有、デジタル技術の取り扱い、ツール利用ルールの徹底 等)
・社内外のDX研修受講、各種資格取得の促進
DX戦略を推進するための人材確保として、以下の取り組みを実施していきます。
・IT系有資格者の積極的採用
・IT企業やIT専門家との協力体制構築
7.環境やシステム
DX戦略を推進するために必要なITシステム・デジタル技術活用環境の整備に向けて、以下の取り組みを実施します。
・必要なITシステム導入に向けた予算の確保
・IT人材の育成に向けた研修費の新設とその予算の確保
DX推進の進捗
当社でのITツール・機器等の活用の歩みに加えて、2024年4月からのDX推進の進捗をここにお知らせしてまいります。
年月 | 実施内容 |
---|---|
2001年 11月 |
CADアプリケーション「CADSUPER」を設計部に導入しました。 |
2002年 3月 |
(オフコン版をPC版に変更)生産管理システム「トスバック」を管理部に導入しました。 |
2020年 8月 |
iPhoneを全社員に導入して利用を開始しました。 |
2021年 7月 |
オンラインビジネスチャットツール「ChatWork」を全社員に導入しました。 |
2023年 1月 |
クラウド型業務管理パッケージを導入し、Zoho CRMを顧客情報管理に、Zoho Booksを見積作成に、Zoho Campaignsをマーケティング用に営業部で利用を開始しました。 |
2023年 1月 |
クラウド型業務管理パッケージを導入し、Zoho Formsで申請書や帳票の電子化を開始しました。 | 2024年 4月 |
情報セキュリティ基本方針を作成しました。 | 2024年 5月 |
SECURITY ACTION二つ星を宣言しました。 |
2024年 11月 |
相模原市内初DX認定事業者として認定されました |